AIポリシー

Stride Digital Group株式会社（以下「当社」）は、「ともにつくる、次代のために ENGINEERING FOR」をミッションとして掲げ、人的資本経営を軸にITを手段としながら、社会に次代の価値を共につくり上げることを使命としています。
近年、人工知能（AI）技術は目まぐるしく進化し続けており、あらゆる産業・社会において不可欠な基盤となりつつあります。当社はITソリューション事業者として、AIがもたらす変革の可能性を積極的に活かすとともに、その活用に伴うリスクや倫理的課題に真摯に向き合う責務があると認識しています。
当社のコンプライアンス方針が示すとおり、「利益と誠実（正義）が相反する場合、常に迷わず誠実（正義）を選択する」という姿勢はAIの活用においても同様です。また、プライバシーポリシーに定める個人情報保護の原則、セキュリティポリシーに定める情報管理の徹底も、AIの活用場面において一層重要な指針となります。
本AIポリシーは、これらの既存ポリシーとの整合性を保ちながら、当社がAIを責任ある形で開発・活用するための基本姿勢と行動原則を定めるものです。当社グループの役員・社員・契約社員をはじめ、業務に従事するすべての者が本ポリシーを理解し、遵守することを宣言します。

当社は、AIの開発・活用においてお客様・パートナー・社会を中心に考えます。コンプライアンス方針が定める「顧客の信頼と満足を第一とし、誠実に世の中に価値を提供する」精神のもと、AIによる新たな価値創造を推進します。
・お客様の課題解決・業務改善にAIを積極的に活用し、より高い価値を提供します。
・AIを活用したサービス・ソリューションにより、産業・社会全体の発展に貢献します。
・AIの健全な普及・発展に向け、業界・社会との対話を継続的に行います。
・AIが社会や人々に負の影響を与えないよう、開発・活用の過程で常に影響を評価します。

当社のビジョンである「成長を繋ぐ。」には、企業が培ってきた技術や挑戦を次世代へ繋ぎ、M&AやPMIを通じて各社の成長を結び、新たな価値を創出していくという想いを込めています。AIはそのビジョンを実現するための強力な手段であり、社員一人ひとりの創造性・構想力を拡張するものとして活用します。
・AIをエンジニアの能力を代替するものではなく、人の思考・発想を増幅させるツールとして位置づけます。
・AIと人間の協働（Human-AI Collaboration）により、これまで実現が難しかった新たな価値創造に挑みます。
・コアバリューに掲げる「変化をリードする」姿勢のもと、AI技術の最前線を常に捉え、積極的に事業に活かします。
・お客様が描く未来の実現を加速するため、AIを活用した伴走型の支援を強化します。

セキュリティポリシーに定める「顧客に信頼を提供するための対策を業務遂行と矛盾しないように実施する」原則のもと、AIシステムの安全性を最優先に確保します。
・AIシステムの開発・導入・運用の各段階において、リスクアセスメントを実施します。
・AI固有のリスク（ハルシネーション・バイアス・予期しない出力等）を識別し、適切な対策を講じます。
・セキュリティガイドラインをAI活用場面にも拡張し、継続的な安全教育を実施します。
・万が一予期せぬ事象が発生した際には、迅速に対処し、再発防止策を講じます。
・顧客に対し、事前に「利用ツール」「入力データ範囲」「セキュリティ措置」を説明し、明示的な同意を得ます。

コンプライアンス方針に掲げる「すべての人の人権を尊重し、いかなる差別も強く否定する」精神のもと、AIが不公平または差別的な結果を生まないよう努めます。
・AIモデルの学習データ・アルゴリズムに含まれる可能性のあるバイアスを定期的に検証します。
・性別・人種・国籍・年齢・思想等の属性による不当な差別的アウトプットを排除します。
・AIを活用した採用・評価・契約判断等においては、公平かつ透明なプロセスを確保します。
・AIは一見「中立・公平」に見えますが、実際には学習データや設計者の偏り（バイアス）を引き継ぐという根本的問題があります。当社では、多様性・包括性（DE&I）の観点でAIシステムの評価としてバイアス検証、レビューを組み込みます。

コンプライアンス方針に定める「フェアで透明・健全なビジネスを行う」原則のもと、AIの活用に関してステークホルダーに対して適切な情報開示を行います。
・AIを活用したサービス・プロセスについて、お客様・パートナーに対して適時適切な情報提供を行います。
・AIによる判断・成果物については、その根拠を可能な限り説明できるよう取り組みます。
・本AIポリシーを含むAIガバナンスへの取り組みを、当社Webサイト等を通じて公表します。
・AIの活用状況・課題について、ステークホルダーに対して誠実に報告します。

コンプライアンス方針に定める「著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重する」原則のもと、AIの活用場面における知的財産保護を徹底します。
・AIが生成するアウトプットが第三者の著作権・商標権・特許権等を侵害しないよう、適切な確認手続きを設けます。
・お客様・パートナーからお預かりした情報・データ・ノウハウにつき、事前の承諾なく、AI学習等に使用しません。
・AI活用により生まれた成果物の権利帰属について、契約等で明確化します。
・AI生成コンテンツを第三者の著作物と誤認させるような利用は行いません。

プライバシーポリシーに定める「個人情報保護は企業としての社会的責務であり事業活動の基本」という方針のもと、AIの活用においても個人情報・機密情報の保護を最優先します。
・AIシステムへの個人情報・機密情報の入力については、適正な手続きと技術的対策を講じます。
・AIの学習・利用において取得する個人情報は、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で取り扱います。
・お客様・パートナー企業から預託された秘密情報・業務ノウハウを、AI学習データとして無断使用しません。
・個人データの漏洩・不正アクセス等のリスクに対し、AI特有のリスクも含めて合理的な安全対策を講じます。
・利用環境のセキュリティレベルに応じた、入力可能な情報を分類テーブルで明確に定義したうえで利用します。
・本人からの開示・訂正・削除・利用停止の申し出には、AI処理に関わるデータについても誠実に対応します。

コンプライアンス方針に定める「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据える」精神のもと、AIの判断を鵜呑みにせず、人間が責任を持って最終判断を行う体制を確保します。
・高リスクな意思決定（採用・評価・契約・セキュリティ判断等）においては、必ず人間の確認・承認を介在させます。
・AIの限界・誤りを認識し、出力を批判的に検証する姿勢を全社員に徹底します。
・AIが生成したコンテンツ・成果物を、人間による精査なく最終アウトプットとして使用することを原則禁止とします。
・AIの不適切利用・誤用が発見された場合には、コンプライアンス違反に準じて迅速に対処します。

企業理念に定める「より良い未来を生み出すエンジニアリングを体現し続ける」ために、 人的資本経営の観点からAI人材の育成を積極的に推進します。
・全社員を対象にAIリテラシー教育を実施し、正負両面のAI知識を習得させます。
・AIエンジニア・データサイエンティスト等の専門人材の採用・育成に注力します。
・コンプライアンス教育と同様に、AI倫理・ガバナンスに関するe-learningを定期的に実施します。
・お客様・パートナーに対しても、必要に応じてAIリテラシー向上のための支援を提供します。

情報セキュリティマネジメントシステムを運用する当社は、AIに関わるセキュリティリスクにも積極的に対処します。
・情報システム部門において、AIシステムへの不正アクセス・サイバー攻撃・データ改ざん等のリスクに対する対策を実施します。
・プロンプトインジェクション・モデル反転攻撃等、AI固有の攻撃手法への対策を講じます。
・情報システム部門において、AI活用に関するインシデント発生時の対応手順を整備し、定期的な訓練を行います。
・セキュリティポリシーにおける守秘義務（秘密情報・プライバシー情報・業務ノウハウ）をAI活用場面においても徹底します。

コンプライアンス方針に定める独占禁止法遵守の姿勢のもと、AI活用においても公正な競争環境を維持します。
・AIを活用した価格操作・市場支配・不公正取引につながる行為は一切行いません。
・競合他社のシステムへの不正アクセスや、AIを用いた情報窃取は厳に禁じます。
・AI活用においてもインサイダー情報の不正利用は行いません。
・AIを悪用した虚偽情報の生成・流布・競業他社への誹謗中傷は禁止します。

当社では責任あるAI活用を土台にイノベーションを積極的に推進します。
・AIを活用した新たな挑戦を奨励します。
・AI技術の研究開発・実証実験に積極的に投資し、当社のサービス・ソリューションを継続的に進化させます。
・お客様・パートナーとの共創（Co-creation）においてAIを積極的に活用し、業界全体の発展に寄与します。
・AIに関するグローバルな標準化・規制動向を把握し、責任あるイノベーションのフロントランナーとして活動します。

推進体制

本AIポリシーの実効性を確保するため、以下の体制を整備します。
・代表取締役社長が、AI推進責任者を任命します。
・コンプライアンス委員会の傘下にあるISMS部会にて、ポリシーの策定・改定・浸透を担います。
・各本部長をAIガバナンス推進責任者とし、所管部署における遵守状況を管理します。
・AI活用に関する相談・疑義は、既存の社内相談窓口で受け付けます。

定期見直し

本AIポリシーは、AI技術の進化・国内外の規制動向・当社のAI活用状況の変化を踏まえ、少なくとも年1回見直しを行います。参照する国際基準・ガイドラインとして、OECD AI原則、日本政府AI利活用ガイドライン、ISO/IEC 42001等を参考にします。

2026年5月18日 制定
Stride Digital Group株式会社
代表取締役社長　畠山　奨二

〒153-0063　東京都目黒区目黒1-24-12 オリックス目黒ビル8F
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E-mail：compliance@stridedigital.co.jp